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地方公務員共済のホテル、赤字穴埋めに巨額公金(読売新聞)

 総務省所管の「地方公務員共済組合」が経営するホテルの赤字を穴埋めするため、自治体が拠出した公費で不適切な補填(ほてん)を続けていることが、同省の調べでわかった。

 2004〜08年度だけで総額193億円に上り、組合員の積立金からも同額を投入していた。補填は約40年間にわたり続いており、公費だけで700億円以上がつぎ込まれたと試算している。同省は、不採算ホテルの閉鎖など抜本的な改善を指導する方針だ。

 同省によると、組合が経営するホテルの赤字総額は04年度以降、毎年65億〜97億円。08年度は91か所のホテルのうち、黒字は2施設。赤字穴埋めのため、公費35億円と職員の共済積立金35億円の計70億円が76施設に投入された。

 最高は、当時、37施設を所有していた、道府県職員が加入する「地方職員共済組合」の11億8200万円。

 補填は、人間ドック受診費用など組合員の健康増進のための資金を管理する経費や、組合員の住宅ローン資金を管理する経費から繰り入れ名目で行われた。いずれも自治体が拠出している公費と、組合員の積立金で折半して賄われている。

 組合からホテルへの資金繰り入れについて、総務省は、割引料金で利用した組合員の宿泊費を補助する場合に認めているが、赤字穴埋めは対象外としている。同省は、補填は1960年代後半から行われているとしており、「公共のホテルであっても民間と同じように独立採算が原則。毎年赤字を垂れ流すような施設は廃止すべきだ」と指摘する。

 北海道市町村職員共済組合は今年度から、赤字補填を取りやめた。経営していた二つのホテルの赤字は、毎年計1億2000万円前後。実際には赤字額を上回る資金を組合から繰り入れてきたが、「公費投入は住民の理解を得られない」と判断した。3月末で閉館した札幌市のホテルは、12年前に35億円を投じて建て替えたばかり。だが、売却額はその10分の1程度だった。

 土居丈朗・慶大教授(財政学)の話「赤字を公費で埋めるという考え方は不適切であり、非効率な経営につながる。公的な組織がホテルを持つ必要性も希薄で、事業自体を見直すべきだ」

 ◆地方公務員共済組合=地方公務員の年金や福利厚生の業務を行う共済組織。総務省所管は62法人あり、全都道府県と区市町村の職員約167万人が加入する。4月1日現在、和歌山、熊本、沖縄の各組合を除き、経営するホテルは84施設で、9割が赤字経営。

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<世界自然遺産>推薦の小笠原諸島を審査へ IUCN(毎日新聞)

 政府が世界自然遺産に推薦した小笠原諸島(東京都)について、国際自然保護連合(IUCN)の専門家による現地調査が7月4〜13日に実施されることが分かった。環境省が4日、日程を発表した。結果は11年半ばまでに報告書にまとめられ、同年夏の世界遺産委員会で登録の可否が検討される。現地調査は世界遺産の審査の一環。

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民主・小沢幹事長、再び不起訴…東京地検(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は21日、東京第5検察審査会が「起訴相当」と議決した小沢氏について、改めて嫌疑不十分で不起訴とした。

 これを受け、同審査会は第2段階の審査に入る。同審査会が再び「起訴相当」と議決すれば、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制起訴されることになる。

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違法ダウンロード激増 音楽配信 伸び悩み 「着うた」売上高19%減(産経新聞)

 急成長を続けてきた有料音楽配信の市場の伸びにブレーキがかかった。平成18年に総売上高が対前年比56%増を記録するなど活況を呈してきたが、昨年は約909億円で前年とほぼ同じ。原因は無料の違法ダウンロードの激増で、音楽業界では警察などと連携して撲滅を図っているが、なかなか効果が上がらず頭を抱えている。

 業界関係者の間で「CDだけでなく、ダウンロードまで売れなくなっている」とささやかれ始めたのは昨冬ごろ。日本レコード協会(東京)が先ごろ発表した数字に、その傾向が顕著に表れている。

 米アップル社の有料音楽配信サービス「アイチューンズ」が日本でも始まった17年から取り始めた統計によると、売上高ベースで18年は対前年比56%増、19年同41%増と急激に市場を拡大したが、昨年はほぼ横ばい。数量ベースだと0・2%減と調査開始以来初の減少に。市場の牽引(けんいん)役だった「着うた」の売上高は、20年も21年も前年同期比19%減と大幅に減少した。

 ブレーキの原因について同協会は「違法サイトからの無料ダウンロード」をあげ、「18年の調査で、違法ダウンロードの総数は有料配信より1億4500万件も多い年約4億7千万曲だった」と明かす。一番安い「着うたフル」(1曲約200円)に換算すると約940億円が闇に消えた計算で、「その後もさらに増えているだろう」。

 業界では警察などと連携して違法サイト撲滅に努めている。同協会は、18年から大手サイトやプロバイダーに違法サイトの削除依頼を続けており、「サイトの制作者ら約100人が著作権法違反容疑などで逮捕されている」という。20年10月には国内最大規模の違法サイト「第(3)世界」の開設・運営者が京都府警に逮捕され、懲役3年執行猶予5年と罰金500万円の判決が下った。

 昨年のCDの総売上高は前年比16%減の約2460億円で12年(約5239億円)の半分以下。CDと配信の比率は現在ほぼ7対3で、CDの落ち込みを配信で補いたいだけに成長のブレーキは大きな打撃だ。

 今年1月、違法サイトの制作者だけでなく、違法と知りながら音楽や映像をダウンロードする行為も違法となる改正著作権法が施行されたが、私的利用での刑事処罰がないため「相変わらず利用者に罪の意識がほとんどない」(関係者)。

 音楽業界誌オリコンの小池恒社長(45)は「“音楽はタダ”という間違った認識が蔓延(まんえん)している」と指摘。「今、違法ダウンロードは正規の件数の何倍にもなっている。まさにバケツの底に穴が開いた状態。犯罪行為なのだから、携帯電話業界と音楽業界が連携して撲滅に取り組むべきだ」と危機感を募らせている。(岡田敏一)

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【用語解説】有料音楽配信

 パソコンや携帯電話からインターネットにアクセスして楽曲を購入するシステム。日本では「着うた」や「着うたフル」のように携帯電話用が約9割を占める。サビの部分など楽曲の一部を購入する「着うた」は平成14年12月の発売直後から人気を集め、16年11月には1曲丸ごと購入できる「着うたフル」が登場した。

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広島空港もっと使って!知事、台湾でトップセールス(産経新聞)

 広島県の湯崎英彦知事は20日、県内観光のPRや広島港の利用を呼びかけるため、台湾に出発した。22日まで3日間の予定で、主要旅行会社や海運会社を訪ねるトップセールスを行う。湯崎知事の海外出張は、昨年11月の就任以来初めて。

 出張には県空港港湾部長らが同行。広島空港の利用促進や観光PRのため中華航空を訪問し、現在週5往復運行している広島−台北便を、毎日運航に増やすよう働きかける。

 また、広島港の貨物利用促進に向け海運会社2社を訪問。広島と台湾、香港などを結んでいる定期航路について、利便性を高めるためにタイ・バンコクまで延長するよう要望する。

 広島県は今年度から、瀬戸内海沿岸の観光振興に向けた「海の道1兆円構想」の策定に取り組んでおり、湯崎知事は「地道な取り組みで広島への関心を高めたい」と話している。

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<名張毒ぶどう酒事件>農薬以外の証拠 弁護団が主張の方針(毎日新聞)

 最高裁が名古屋高裁に審理を差し戻した名張毒ぶどう酒事件で、奥西勝死刑囚(84)の弁護団の鈴木泉団長は16日、名古屋市内で開かれた支援者集会で、最高裁が決定で退けた証拠の正当性も差し戻し審で主張していく方針を明らかにした。

 最高裁決定は、弁護団が提出した新証拠のうち、ぶどう酒に混入された農薬は奥西死刑囚が混入したと自白した農薬ではないとの鑑定結果の証拠価値を認めた。しかし、奥西死刑囚以外にも農薬の混入機会があった▽ぶどう酒瓶の王冠は歯で開けられていない−−など他の四つの証拠は「無罪を言い渡す明らかな証拠には当たらない」と退けた。鈴木団長は「総合的に無罪を立証しており、無罪を確実にするためにも(他の新証拠は)必要」と述べた。【沢田勇】

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<雑記帳>龍馬も飲んだお酒再現、幕末のこうじ菌使う 長崎(毎日新聞)

 これぞ龍馬が飲んだお酒−−。坂本龍馬がつくった商社「亀山社中」が置かれた民家を所有していた豪商の子孫に当たる酒店「高田酒店」(長崎市)が、往時の日本酒を忠実に再現した。

 幕末、酒店を営む高田文平の妻トキが所有する民家を龍馬らが借りた。この逸話に基づき、文平から4代目の高田雄康(ゆうこう)社長(40)が「おとき」(500ミリリットル1890円)と命名した。

 幕末のこうじ菌を手に入れて仕込んだ労作。当時の日本酒の飲み方は水割りが主流だったというが、龍馬ファンなら情熱をロックで冷やすのが乙?【錦織祐一】

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財務副大臣「あれもこれもは…」公約の修正示唆(読売新聞)

 野田佳彦財務副大臣は5日の記者会見で、夏の参院選の政権公約について「『あれもこれもできる』と言うのは政府として、政党としての信頼を損なうのではないか」と述べ、昨年の衆院選で掲げた公約の修正は避けられないとの考えを示唆した。

 野田氏は「財政事情の変化もある」と指摘した。その上で、「きちんと本当のことを申し上げた中で『何ができるか』『何に取り組むか』を明らかにするという責任ある態度を国民は望んでいると思う」と述べ、政策の優先順位を決めて対応することが重要だと強調した。

 民主党は5月末をめどに参院選の公約をまとめる方針だ。税収の大幅減などで財政事情は厳しく、主要政策を衆院選の公約通りに実現するのは難しいとみられている。

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