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広島空港もっと使って!知事、台湾でトップセールス(産経新聞)

 広島県の湯崎英彦知事は20日、県内観光のPRや広島港の利用を呼びかけるため、台湾に出発した。22日まで3日間の予定で、主要旅行会社や海運会社を訪ねるトップセールスを行う。湯崎知事の海外出張は、昨年11月の就任以来初めて。

 出張には県空港港湾部長らが同行。広島空港の利用促進や観光PRのため中華航空を訪問し、現在週5往復運行している広島−台北便を、毎日運航に増やすよう働きかける。

 また、広島港の貨物利用促進に向け海運会社2社を訪問。広島と台湾、香港などを結んでいる定期航路について、利便性を高めるためにタイ・バンコクまで延長するよう要望する。

 広島県は今年度から、瀬戸内海沿岸の観光振興に向けた「海の道1兆円構想」の策定に取り組んでおり、湯崎知事は「地道な取り組みで広島への関心を高めたい」と話している。

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<名張毒ぶどう酒事件>農薬以外の証拠 弁護団が主張の方針(毎日新聞)

 最高裁が名古屋高裁に審理を差し戻した名張毒ぶどう酒事件で、奥西勝死刑囚(84)の弁護団の鈴木泉団長は16日、名古屋市内で開かれた支援者集会で、最高裁が決定で退けた証拠の正当性も差し戻し審で主張していく方針を明らかにした。

 最高裁決定は、弁護団が提出した新証拠のうち、ぶどう酒に混入された農薬は奥西死刑囚が混入したと自白した農薬ではないとの鑑定結果の証拠価値を認めた。しかし、奥西死刑囚以外にも農薬の混入機会があった▽ぶどう酒瓶の王冠は歯で開けられていない−−など他の四つの証拠は「無罪を言い渡す明らかな証拠には当たらない」と退けた。鈴木団長は「総合的に無罪を立証しており、無罪を確実にするためにも(他の新証拠は)必要」と述べた。【沢田勇】

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<雑記帳>龍馬も飲んだお酒再現、幕末のこうじ菌使う 長崎(毎日新聞)

 これぞ龍馬が飲んだお酒−−。坂本龍馬がつくった商社「亀山社中」が置かれた民家を所有していた豪商の子孫に当たる酒店「高田酒店」(長崎市)が、往時の日本酒を忠実に再現した。

 幕末、酒店を営む高田文平の妻トキが所有する民家を龍馬らが借りた。この逸話に基づき、文平から4代目の高田雄康(ゆうこう)社長(40)が「おとき」(500ミリリットル1890円)と命名した。

 幕末のこうじ菌を手に入れて仕込んだ労作。当時の日本酒の飲み方は水割りが主流だったというが、龍馬ファンなら情熱をロックで冷やすのが乙?【錦織祐一】

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財務副大臣「あれもこれもは…」公約の修正示唆(読売新聞)

 野田佳彦財務副大臣は5日の記者会見で、夏の参院選の政権公約について「『あれもこれもできる』と言うのは政府として、政党としての信頼を損なうのではないか」と述べ、昨年の衆院選で掲げた公約の修正は避けられないとの考えを示唆した。

 野田氏は「財政事情の変化もある」と指摘した。その上で、「きちんと本当のことを申し上げた中で『何ができるか』『何に取り組むか』を明らかにするという責任ある態度を国民は望んでいると思う」と述べ、政策の優先順位を決めて対応することが重要だと強調した。

 民主党は5月末をめどに参院選の公約をまとめる方針だ。税収の大幅減などで財政事情は厳しく、主要政策を衆院選の公約通りに実現するのは難しいとみられている。

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B型肝炎訴訟 原告が抗議行動…厚労相面談拒否で(毎日新聞)

 全国B型肝炎訴訟の原告と弁護団は6日、東京・霞が関の厚生労働省周辺で、国に早期の和解協議入りを求めて座り込みなどの要請行動を行った。原告側は先月、鳩山由紀夫首相や長妻昭厚労相ら6閣僚に「被害実態を直接伝えたい」として面談を要請したが、「訴訟の対応を検討中で、現段階では責任ある具体的な話ができない」などの理由でいずれも拒否されたため、抗議の意味も込めた。

 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めた訴訟は、先月12日に札幌地裁で、同26日には福岡地裁で、相次いで和解が勧告された。原告側は和解協議に応じることを決めたが、国側は札幌地裁の次回期日(5月14日)までに結論を出すとして慎重な姿勢を崩していない。

 和解勧告を受け、原告側は先月下旬、長妻厚労相らに面談を要請したが、いずれも拒否されたり、回答がなかったという。原告側は「被害者の声すら聞こうとしない態度は理解できない」として、座り込みをすることを決めた。一連の訴訟では、東京や福岡など10地裁で419人が提訴している。【佐々木洋】

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<東京都>五輪招致委の名称変更 7月から「スポーツ委」に(毎日新聞)

 2016年夏季五輪の招致活動を行った「東京オリンピック・パラリンピック招致委員会」(会長・石原慎太郎東京都知事)は31日、理事会を開き、会の名称を7月から「国際スポーツ東京委員会」に改めることを決めた。理由について、招致委の河野一郎事務総長は「2020年五輪へ正式に手を挙げていない今の段階で、『五輪』という名前を出すことは控えたほうがいいと考えた」と述べた。

 10年度事業計画の予算は8000万円。民間から資金を集め、スポーツ振興事業などを行う予定。【江畑佳明】

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