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<事業仕分け>「1年生議員」の参加を指示 鳩山首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日、国会内で開いた政府・民主党首脳会議で、4月に始める「事業仕分け第2弾」に、同党に所属する当選1回の衆参両院議員を参加させて無駄な事業や組織を洗い出すよう指示した。会議後、首相は首相官邸で記者団に「1期生を総動員し、独立行政法人、公益法人の見直しに力を貸してほしいと申し上げた」と説明した。

 民主党の山岡賢次国対委員長は24日、国会内で、事業仕分けについて「党を挙げてやらないと間に合わない。(党側では)国会審議での資料要求や現地調査、関係者を呼ぶなどして無駄をなくし、財源を出していく」と表明した。同党は今月に入り、政策協議の場として「議員政策研究会」を発足させており、仕分け作業に研究会を活用する方針。

 首脳会議では今後、月1回のペースで党首討論を行う方向で、野党側に働きかけることも申し合わせた。次回の党首討論は今月31日に予定している。【白戸圭一、横田愛】

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鳥取連続不審死 2人目の強盗殺人で追起訴(産経新聞)

 鳥取の連続不審死で鳥取地検は24日、鳥取県若桜町のトラック運転手、矢部和実さん=当時(47)=を殺害し借金の返済を免れたとして、強盗殺人の罪で、鳥取市の元スナック従業員、上田美由紀容疑者(36)を追起訴した。捜査関係者によると、上田被告は取り調べに対して黙秘しているという。

 上田被告は同市の電器店経営、円山秀樹さん=当時(57)=の殺害についても同罪で起訴されている。いずれも裁判員裁判で審理される。

 上田被告の周辺では、ほかにも、同じアパートの別棟に住んでいた無職の田口和美さん=当時(58)=が昨年10月に不審死しており、鳥取署捜査本部は田口さん死亡の経緯についても調べている。

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<おとり捜査>北海道に50万円支払い命令(毎日新聞)

 北海道警の違法なおとり捜査と偽証によって拳銃所持容疑で逮捕、服役させられ精神的損害を受けたとして、元船員のロシア人男性(40)らが国と道に計2310万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、札幌地裁であった。中山幾次郎裁判長は、おとり捜査の違法性を認めない一方で、「偽証がなければ無罪などになった可能性がないとは言えない」として、道に慰謝料など50万円の支払いを命じた。原告側は控訴する方針。

 判決によると、ロシア人男性は97年11月、パキスタン人男性から「拳銃と中古車を交換してやる」と持ちかけられ、小樽市の小樽港で拳銃を渡そうとしたところ、道警捜査員に逮捕された。刑事裁判で「違法なおとり捜査」と無罪を主張したが、捜査にかかわった稲葉圭昭・元道警警部(56)=覚せい剤取締法違反罪などで服役中=らが「パキスタン人男性はその場にいなかった」と偽証。懲役2年の実刑判決を受けて服役した。

 裁判の最大の争点はおとり捜査の違法性。原告側は違法な「犯意誘発型」と主張したが、中山裁判長は、ロシア人男性は(1)拳銃の取引に慣れていたと推認できる(2)マフィア関係者であるとの疑いを完全に払しょくできない(3)パキスタン人男性の働きかけ前から拳銃を日本に持ち込む意思を有していた疑いが残る−−などと指摘。「違法なおとり捜査と断定することはできない」と結論付けた。一方、稲葉元警部らの偽証が「量刑に少なからず影響を及ぼした」と判断。ロシア人男性の精神的損害を認めた。

 判決を受けて、原告側弁護団の岸田洋輔弁護士は「主張がほぼ認められた。一定程度、評価する」としながら、「これだけの事実認定をしながら、おとり捜査を違法と判断しなかったことが納得できない」。弁護団は近く控訴する方針。【水戸健一、和田浩幸】

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「新党、先にやるからおかしくなる」 舛添氏、邦夫氏との連携に否定的(産経新聞)

 自民党の舛添要一元厚生労働相は17日午前、新党結成を掲げて離党を表明した鳩山邦夫元総務相との連携について、党本部で記者団に対し「政治家にとって政策が基本だ。新党を作るとか、誰と組むとか、そういうことを先にやるからおかしくなる」と述べ、否定的な考えを示した。鳩山氏との会談予定についても「今のところは何もない」と語った。

 これに先立ち、党本部で開かれた舛添氏が会長を務める「経済戦略研究会」の会合では、「今から私たちの考え方を多数派にしていく」と述べ、研究会を足場に勢力拡大を目指す考えを表明した。

 会合には、衆参両院議員約15人が出席。「違う方向性を目指す勢力と行動を一緒にする可能性があるようなメッセージは出してほしくない。野合だ」(柴山昌彦衆院議員)などと鳩山氏との連携に慎重な対応を求める声が相次いだ。一方、「政治は生き物だ」(古川俊治参院議員)と将来の連携を容認する意見も出た。

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<名古屋市議会>各派、議員年金制度の廃止決議へ(毎日新聞)

 名古屋市議会の民主、自民など主要各派は、地方議員が加入する議員年金制度の廃止を求める決議を2月定例会で行う方針を固めた。地方議員の年金を巡っては、総務省の検討会が昨年12月、廃止も視野に入れた報告書を原口一博総務相に提出しており、大規模自治体の議会が意思表示をすれば制度見直しに影響を与えそうだ。

 総務省によると、廃止決議は岐阜県山県市、徳島県小松島市など5市1町が実施しているが、都道府県・政令指定都市では初めて。

 地方議員の年金は1962年施行の地方公務員等共済組合法で規定され、「在職12年」の条件を満たせば報酬と在職年数によって受給額が決まる。12年で引退すると、名古屋市議の場合は年額178万5600円、30年以上なら242万8416円が支給される。

 一方、議員年金に対しては、厚生年金などに比べ受給条件が低く、4割を税金でまかなうことへの批判が絶えない。平成の大合併で議員数が減ったことによる年金財政の逼迫(ひっぱく)も加わり、議員の中からも廃止を求める声が出ていた。

 名古屋市議会の決議は、こうした流れを踏まえたもので、全会一致での議決を目指す。総務省は10年度にも関連法の改正を目指しており、決議の調整に当たっている市議は「全国市議会議長会は制度維持を望んでいるが、名古屋市議会はあえて議会改革の意思を示したい」と話している。

 議員年金問題では、同市の河村たかし市長も衆院議員時代から「議員の最大特権だ」と批判し、昨年11月に出した議員ボランティア条例案(継続審議)でも議会に「廃止に向けた活動」を求める項目を盛り込んだ経緯がある。廃止決議には、河村市長の要求を先回りして実施することで、市長主導の議会改革を封印する狙いもあるとみられる。

 総務省自治行政局によると、廃止決議は山県、小松島両市のほか、兵庫県加西市、高知市、長崎県雲仙市、熊本県湯前町が実施している。【岡崎大輔】

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秋葉原殺傷きょう第5回公判 被害者や警察官ら、5人の証人尋問(産経新聞)

 東京秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大被告(27)の第5回公判が11日午前10時から、東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれる。今回は被害者や警察官、計5人の証人尋問が終日行われる。

 午前中には、警察官1人と被害者1人が出廷。午後は警察官1人と被害者2人の証人尋問が行われる。また、尋問と前後して、5人の証人に関連した供述調書など、検察側提出の証拠の取り調べもある。

 公判では、目撃者や被害者、遺族、鑑定医など計42人の証人尋問が予定されており、これまで目撃者2人と被害者2人が証言台に立った。

 加藤被告は初公判で事件の事実関係を認めたが、弁護側は責任能力を争う姿勢を示した。しかし、冒頭陳述では、どのような手法で責任能力を争うかについては明らかにしなかった。

 起訴状によると、加藤被告は平成20年6月8日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害。さらにダガーナイフで4人を刺殺したほか10人にけがを負わせた、などとしている。

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<普天間移設>「あくまで国外」 社民6都道県連、党本部に(毎日新聞)

 社民党の福岡佐賀長崎など6都道県連の幹部が9日、党本部を訪れ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、あくまで国外移設を目指すべきだと申し入れた。阿部知子政審会長らは政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で県外の移設先候補地も挙げており、沖縄県に近い九州の各県連を中心に党本部への反発が強まっている。

 阿部氏は検討委に示した案を「私案」と位置づけ公表していないが、当初、佐賀空港(佐賀県)や海上自衛隊大村航空基地(長崎県)などを想定していた。今夏の参院選を控え危機感を強めた地方県連からは「詳しい説明がなく、県民から『どうして佐賀空港なんだ』との声も寄せられている」(佐賀県連)などの批判が相次いだ。

 これに対し、阿部氏は自らの案について「党として『そこに移すべきだ』とは提案していない。これまで(過去の日米交渉などで)出てきた候補地をもう一度、政府として真剣に検証すべきだという意味で提案した」と釈明した。【西田進一郎】

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 大学生が対話能力や協調性など「社会人基礎力」の成長度を競う「社会人基礎力育成グランプリ2010」(経済産業省主催)の決勝大会が5日、東京都千代田区のよみうりホールで開かれ、流通科学大(兵庫)が「社会人基礎力大賞」と「会場特別賞」を受賞した。

 流通科学大チームは、老舗弁当店と連携して新型弁当を開発、百貨店で販売するまでの活動を発表した。チーム代表の3年、岩元大知(だいち)さん(21)は「就活と並行して、夜遅くまでやった辛さも吹き飛びました」と喜びを語った。準大賞には、京都産業大、阪南大(大阪)、山形大が選ばれた。

 同グランプリは今回が3回目。全国53大学が参加、8校が決勝に進出した。

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犬繁殖業者 狂犬病予防法違反容疑などで逮捕 兵庫県警(毎日新聞)

 兵庫県尼崎市の犬繁殖業者「尼崎ケンネル」が、狂犬病ワクチンの接種や市への登録をせずに300匹以上の犬を無許可で飼育していた問題で、県警生活経済課などは4日、狂犬病予防法違反(未接種、無登録)容疑などで、経営者の的場孝吉容疑者(54)=同市=を逮捕した。

 容疑は昨年12月25日、取得から30日以内に自治体への登録が義務づけられているのに、無登録で成犬6匹を飼育したほか、年に一度の予防接種を受けさせなかった▽市条例で定められた区域で10匹以上の犬を飼育する場合、市の許可が必要なのに、無許可で犬360匹を飼育した−−としている。容疑を認めているという。

 同店を巡っては約10年前から騒音やにおいの苦情が市に寄せられ、市は再三、指導したが改善されなかった。一方、市は同店が狂犬病予防のワクチン接種をしていないことを把握しながら、約5年前から売れ残った犬を同店から引き取り、処分していた。

 県警は昨年12月、同店を捜索し、成犬338匹と子犬99匹を飼育しているのを確認。関係先として市保健所と市動物愛護センターも捜索した。【村上正】

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