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行政刷新副大臣に蓮舫氏浮上=法改正後のポスト増見据え(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相を補佐する副大臣に民主党の蓮舫参院議員を起用する案が22日、浮上した。政府関係者が明らかにした。同党が議員立法で今国会に提出する国会改革関連法案が成立し、副大臣・政務官の定員が増員された後に検討が具体化する見通しだ。
 蓮舫氏は昨年秋、予算の無駄遣いを排除する事業仕分けで、統括役を務めた枝野氏とともに「仕分け人」として中心的役割を果たし、世論の注目を集めた。蓮舫氏の起用が浮上した背景には、内閣支持率などが低迷する中で政権浮揚につなげたいとの思惑があるとみられる。 

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選挙運動の強化要請 北教組支部が内部文書 小林議員地元(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)側から総額1600万円の違法な選挙費用を受け取っていたとされる事件で、小林氏の選挙区にある北教組石狩支部が内部文書で、これまで同様に選挙運動を強めるよう組合員に呼びかけていたことが24日、分かった。

 教員の選挙活動は、教育公務員特例法などで原則禁じられている。

 内部文書は「北教組に対する選挙にかかわる捜査について」と題し、北教組本部に札幌地検の家宅捜索が入った15日付。石狩市や江別市など5市1町単位の組合の代表者の支会長あてに出された。

 文書では、石狩支部として「捜査の状況を見守り、北教組本部の説明を待って対応する」とした上で、「これまで同様運動を推進・強化するよう要請します」と選挙運動の盛り上げを呼びかけている。文書内容は、支会長から学校単位の組合の代表者、分会長の会議を通じて末端の組合員に伝えられた−という。

 文科省は選挙前に「教職員等の選挙運動の禁止等について」とする通知を出しているが、ほとんど徹底されていない。とりわけ、北教組は強固な組織力を使った、激しい選挙運動が繰り広げられることで知られる。

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平野長官、シュワブ陸上案「ゼロベースで検討」(産経新聞)

 平野博文官房長官は19日午前の閣議後記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先として、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)陸上部が浮上していることについて、「ゼロベースで検討している」と述べ、含みを残した。

 ただ、政府がシュワブ陸上部への移設を米側に打診したとの一部報道に対しては「全くない」と否定した。鳩山由紀夫首相は17日シュワブ陸上部への移設案に関し、「検討する価値はある」と語り、選択肢の一つとの認識を示していた。

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中国海南島で起きている異常事態 マンション価格3年で百倍以上(J-CASTニュース)

 中国南方都市海南で異常な不動産インフレが進行中だ。中東ドバイでかつて起きた高騰ぶりを上回るかのようだ。

 「我々は10日ごとに住宅販売価格を5000元(1元は14円)ずつ引き上げている」。海に面する三亜金中海マンションを販売する企業の担当者はこう明かす。

■マンション価格10日ごとに5000元引き上げる

 1980年代の起業ブームに乗れず、90年代にもチャンスを逃した魏海明さん(56)は、2007年に海南省で海に面する別荘を2軒買った。

  「ほんとうに二束三文だった。海南は1993年に土地バブルがあり、それが崩壊してから十数年もだれも住宅を買わなかった。僕は定年前に貯めた金で2軒の別荘を買った」

と振り返る。

 3年たった現在、魏さんの買った別荘は、1軒500万元の価値があり、入手時の価格の百倍は遥かに超えた。2009年に定年になった魏さんは、成功した友人のだれよりも「今は超金持ち気分」(魏)だそうだ。

 「我々の販売方法は、極めて簡単。10日ごとに5000元を引き上げるだけだ」海南の三亜金中海マンションを販売する担当員はこともなげに言う。

 一人当たりのGDPが中国平均よりずっと低い海南島では、2009年に全体で販売できる住宅は600万平米メートル、高く見積もっても600億元くらいだった。

 しかし、海南を観光都市にするという海南観光振興政策が打ち出されると、いきなり全土から数千億元の金が投資のために殺到した。ここ数カ月で住宅価格が倍ではなく、数倍にふくれあがったのもこれが原因だと思われる。

 建設したマンションを数年がかりで売るつもりで、販売会社は100万元を投じてモデルルーム兼販売事務所を作った。しかし、一ヶ月も立たずに住宅は完売、「モデルルームなんて、ほんとうにもったいなかった」と販売会社の社長は嘆く。

■中国内ではバブルという声はあまり聞こえない

 「戦争時は政府は銃、市民は金(ゴールド)。平和時には政府は金、市民は住宅」ということわざが中国にある。毛沢東時代は、住宅はあまり作られなかった。改革開放で工場はできたが、住宅は後回し。住宅が雨後タケノコのように現れたのは、ここ数年のことである。やっと市民が住宅を買える時期がきた、というわけだ。

 清華大学の孫立平教授は、「2009年に世界で建てた住宅の半分は中国にある。金額だと約6兆元で、政府の経済刺激政策として出された4兆元を遥かに上回っている」と住宅建設の規模の大きさを強調し、その役割は政府の景気刺激政策よりも重要だと説く。

 もっとも、孫教授の話しの中には「バブル」という言葉は一度も出てこない。

 海南島での異様な高騰ぶりにも、バブルという声はあまり聞こえない。1980年代の終り頃から90年代初頭の日本は、バブルの最中だったが、バブルという言葉は聞こえなかった。バブルは事後になって分かる現象なのかもしれない。

 「一業が成長すると、その他の産業にも波及していくと期待したい」と孫教授はいう。本当にそうなるかどうか。中国の土地ブームからしばらく目が離せない。

(J―CAST北京)


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<千葉大生殺害>「もみ合いになり刺した」逮捕の男殺意否認(毎日新聞)

 千葉県松戸市のマンションで昨年10月、千葉大4年、荻野友花里さん(当時21歳)が殺害され自室が放火された事件で、17日に強盗殺人などの容疑で再逮捕された竪山辰美容疑者(48)が、県警松戸署捜査本部の調べに「もみ合いになって刺した。殺すつもりはなかった。証拠隠滅のため火をつけたが、燃え広がるとは思っていなかった」と殺意や犯意を否認していることが分かった。しかし県警は遺体の傷の深さなどから、確定的な殺意があったとの見方を強めている。

 竪山容疑者は17日に荻野さんのカードで現金を引き出したとして窃盗などの罪で千葉地検に起訴された後、県警に強盗殺人、現住建造物等放火、死体損壊、住居侵入の四つの容疑で再逮捕された。

 逮捕容疑は昨年10月20日夜、荻野さんの部屋に侵入し、21日までに荻野さんを縛り、部屋にあった包丁で胸を刺して殺害。財布からキャッシュカードなどを奪い、翌22日に再び侵入して部屋を放火したとしている。

 県警によると、竪山容疑者は「(荻野さんの部屋は)入りやすかったので、ベランダから入った」とも供述している。捜査関係者によると、竪山容疑者は職に就いておらず、所持金が乏しかったとみられ、動機は金銭目当てとの見方が強い。

 県警や千葉地検によると、竪山容疑者は昨年9月に出所後、同年10月3日〜11月2日の1カ月間で、荻野さんの部屋を含む計4カ所の女性宅に侵入。荻野さんを殺害したほか、4人の女性の顔を殴るなどして現金やカード類を奪った疑いが持たれ、逮捕は5回目。17日に記者会見した県警の中村修一捜査1課長は「もっと早く逮捕していれば事件は防げたのでは」との質問に「いずれも『流し』の犯行(犯人とは無関係の場所で犯罪が行われること)。容疑者の特定は簡単にいかなかった」と答えた。【神足俊輔、中川聡子】

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 鳩山由紀夫首相は19日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先として米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)陸上部が浮上していることについて、「あらゆる選択肢を視野に入れ、1つ1つを検討している段階だ。したがって米国に正式なルートで打診していない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 首相はまた、「最終的に連立政権を維持する形の結論を出す」とし、5月末までの移設先選定について、県外、国外移設を唱える社民党の理解を得られるよう決着させる考えを示した。

 これに関連し、平野博文官房長官は19日夕、自衛隊機で沖縄県入りし、政府が今年1月、移設問題などの情報収集を目的に設置した沖縄連絡室分室(那覇市)で職員を激励。平野氏の沖縄訪問は1月に続き2度目で、20日には仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事と会談する。

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 鳩山由紀夫首相は16日夕、バンクーバー冬季五輪スピードスケート男子500メートルで長島圭一郎選手が銀メダル、加藤条治選手が銅メダルを獲得したことについて、首相官邸で記者団に「日本のお家芸復活で、素晴らしい。やはりメダルを取ってくれると、日本人のみんなが気分が高揚する」と述べた。
 首相は「これからもまだ(競技が)いろいろあるから、選手の皆さんに大いに期待している」と強調。「注目している競技は」との問い掛けには、「やっぱりフィギュア(スケート)は関心あります」と語った。
 平野博文官房長官は記者会見で「大変喜ばしい。心から祝福を申し上げたい」と述べた。 

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 民主党の小沢一郎幹事長は13日午前、東京都内で開かれた「小沢一郎政治塾」で講演し、2日に会談したキャンベル米国務次官補に対し「『極東でひとたび不安定な状況が生まれると、イラクやイランやアフガニスタンの比ではない。アメリカはもっとしっかり考えないとダメだ』という話をした」と明かした。そのうえで「極東の状況は非常に不安定度を増している」と述べ、北東アジアの安全保障環境の現状に懸念を示した。

 2回の核実験を行った北朝鮮を念頭に置き、日本にとって米国の抑止力が極めて重要との認識を示した発言だ。政府が5月末に決定を予定している沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題では、抑止力維持の観点から米軍の大幅後退につながる国外移設などには反対意見が根強くあり、今後の移設論議に影響を与えそうだ。【念佛明奈】

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